1. 法人向けプランと個人向けプランの主な違い
同じ光回線でも、法人プランは下記の点で個人プランと異なります。要件次第では個人プランで十分なケースもあり、まずは自社のニーズを整理しましょう。
- ●固定 IP アドレス（IPv4 / IPv6）が標準または有償オプション
- ●SLA（Service Level Agreement）で稼働率や復旧時間が明文化
- ●24 時間 365 日の法人サポート窓口
- ●請求書払い・複数拠点合算請求・電子インボイス対応
- ●帯域保証型プラン（best effort 以外）が選択可能
2. 固定 IP が必要になる主なケース
次のような業務要件があれば、固定 IP オプションを検討する価値があります。逆にこれらに該当しないなら、個人向けプランや動的 IP のままでも業務は回ります。
- ●社外からの VPN 接続を社内 LAN へ受け入れる構成
- ●自社サーバーを公開している（メールサーバー・Web サーバー）
- ●取引先システムから IP 制限のかかったアクセスを受ける
- ●監視カメラ・IoT 機器のリモートアクセス
3. 主要法人光回線の系統
法人向けに展開されている主な光回線は次の通りです。要件と予算によって選択肢が分かれます。
- ●NTT 東西「フレッツ 光ネクスト ビジネスタイプ」: SLA 付き帯域保証プランあり
- ●NTT コミュニケーションズ「OCN 光 ビジネス」: 固定 IP 1 〜 16 個プランが豊富
- ●ソフトバンク「SoftBank 光ビジネス」: 法人向け専用窓口・拠点請求対応
- ●KDDI「auひかり ビジネス」: 大規模拠点向けプラン
- ●IIJ「IIJ FiberAccess」: 大企業向け帯域保証
4. SLA で見るべき指標
SLA は契約書の付帯条項として明文化されます。法人向けプランを選ぶ際は、次の 4 指標を比較してください。
- ●月間稼働率（99.9% 以上が目安）
- ●故障時の復旧目標時間（4 時間以内が目安）
- ●計画停止の事前通知期間
- ●稼働率未達時の返金・割引条項
5. 複数拠点運用の請求形態
本社・支店・営業所など複数拠点を契約する場合、各拠点ごとに請求が発生する個人プランと異なり、法人向けプランは合算請求や月次インボイス対応が可能です。会計・経理の手間を削減できる点で、規模が大きいほど法人プランの方が運用負荷が下がります。
6. 個人プランで十分な小規模事業者のケース
従業員数が数名規模で、固定 IP・SLA を必要としない業務（資料作成・Web 会議・メール中心）であれば、個人向けプランでも実用上の不都合はほぼありません。請求書払いに対応した個人プラン（GMO 光アクセスの法人窓口等）を選ぶと、決済面の手間も減らせます。
7. 編集部の判断フロー
次のフローで法人プランか個人プランかを判断してください。判断に迷う場合は、個人プランで開始し業務拡大に応じて法人プランへ切り替える二段構えも有効です。
- ●固定 IP が必要か→ Yes なら法人プラン
- ●SLA が必要か→ Yes なら法人プラン
- ●請求書払い・電子インボイスが必要か→ Yes なら法人プランが楽
- ●いずれも不要→ 個人向けプランで十分